マニフェスト

市民派の政治理念（政策・公約）

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政治への不信感の払拭（政治理念）

　政治は既成政党だけでするのではなく、基本的に政治家自らが提案活動することにあります。選挙に勝つ為だけの党利党略政治でなく議員提案による政策政治をめざし実現していきます。
　新しい時代にふさわしい地域の代表としての政治活動を実行し、今こそ政治の力を渇望としている立場の方々への政策づくりを実現していきます。

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時代を変える（政策理念）

　小樽市の人口減、赤字再建団体に近づいている財政の衰退を招いた責任は誰にあるのでしょうか？地域の代表である議員政治の先見性や、市政の現状課題から脱却する勇気ある決断、衰退に歯止めを掛ける政策が実現されていない厳しい現状にあります。このことは、私達有権者の責任でもあります。
　私達の地域を良くするのは、国の政治だけではなく、地方独自の政治にあります。政治活動は地域市民全体への奉仕です。道政も市民の付託を受けた代表によって構成されますので、道政も市政と共に、市の発展の為に市民の立場での政治貢献をしなければなりません。
　現在の小樽市の厳しい現状を解決する為には、市行政、道行政との共同作業が必要です。小樽の100年未来都市構想のために、今こそ現状の課題を早急に解決し、市民と共に新たな時代「小樽」を確実に構築していく政策を実現していかなければなりません。

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小樽市未来100年都市再生構想(政策・公約)

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小樽市の財政破綻・赤字再建団体（財政再建準用団体）転落へ危機回避する財政の健全化！！

　北海道内の自治体が財政難の中、財政危機に陥った夕張市が本年6月財政再建団体への申請を表明しました。夕張市は市長の基本給を50％、職員は15％の減額を実施する給与改正条例案が7月発表されましたが、更に予測される自治体独自の施策・事業は中止、住民サービスの低下、公共料金の引き上げなど各種増税は避けられず、赤字再建団体は国と道の管理下に10年近く置かれます。赤字の負担が市民住民に転嫁されかねません。各企業にとっては、自治体が赤字再建団体となれば大変な負担を抱える事になります。
　小樽市の場合、約62億を超えると赤字再建団体になり、現行の収支試算（17年11月見込み）で19年度には転落の危機が迫っております。小樽市は、「財政再建推進プラン」により、19年度約36億の改善目標としております。しかし、「赤字隠し」の自治体が道内8市（小樽市含む）で判明したとの報道もあります。
　もし、全国的に知名度の高い小樽市が夕張市に次ぐ赤字再建団体に指定された場合、拓銀破綻のように全国的な危機感となり、国家的な救済策が講じられるかもしれません。しかし、小樽市を全国赤字再建団体予備自治体の「いけにえ」になる事は絶対に回避しなければなりません。

◆	地方財政の危機は、補助金自治体の歳出削減だけでは解決できない。政府・自治省などの財源移譲の地方分権化改革を早急に実現させる。
◆	北海道における各自治体の抜本的な財政再建政策を共有連携する。
◆	財政難を高齢者等への負担軽減策削減に転嫁させない。
◆	地方公務員給与の国家公務員準拠の原則廃止（18年度）に基づき民間企業との格差是正を再考する。
◆	今こそ、政治家は私利私欲を捨て、公の利を基準にした判断・決断で道民・市民へ奉仕する人材を結集しなければならない。

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市立小樽病院（2病院統合）新築移転について

　量徳小学校地区から築港地区に変更された移転新築計画は、小樽市民にとって最大の課題となっております。
　現在、市立小樽病院の老朽化により、小樽市民、特に高齢者の方々が少なからずとはいえ、やむなく札幌地区の病院へ通院しなければならないのが現状です。更に、夜間急病センター体制機能の充実が急務となっており、一刻も早い新市立病院の建設が要望されております。
　しかし、新築移転による新市立病院建設の財源確保問題、新市立病院の機能規模の問題（予算規模）、市民の合意問題などまだ多くの課題を累積しながらの建設計画です。
　以下の条件解決により全市民的合意で小樽市立病院の統合新築建設を推進します。

◆	新小樽市立病院を小樽・後志の広域基幹病院として、早急に統合新築建設計画を推進する。
◆	財源規模に応じた機能充実を図るとともに、全市民合意（市域限定でない）で決定していく。

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北海道(小樽市)の学校・社会教育課題解決への政策について

　都市構築100年構想の原点は教育の再生にあり、子供達が夢と希望に溢れ心豊かに成長を育む「地域社会づくり」こそ最大の政策目標であります。
　北海道を取り巻く教育の現状は、人口減・少子高齢化の進行に加えて、学力の低下、論理観の希薄化、社会性の欠如、家庭・地域教育力の低下など、緊急を要する課題が山積しております。子供達の潜在的可能性を育む教育環境づくりへの基盤政策が急務です。
　平成20年度より10年間の北海道がめざす教育の理念、方向性を明確にする「北海道教育ビジョン」が道教委より策定されます。「開かれた・特色ある学校づくり」「地域の教育力の向上」「安全を確保する体系づくり」など信頼される学校づくりや、地城全体で子供を守り育てる政策を重点的に確実に実現していきます。

◆	道教委策定「北海道教育ビジョン」の施策・事業を積極的に推進する。
◆	官民共同の「総合教育センター」（仮称）を設置し、地域の教育問題や教育情報の集積機能として、地域課題解決への役割を充実する。
◆	自然体験型学習制度を学校教育に環境教育として導入化を推進する。（「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」平成16年施行）

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「高齢者の生きがい」を守る安心政策について

　少子高齢化の急速な進行、経済・財政基盤の弱体化により、道内10万人規模の都市に於ける高齢化率は,小樽市の27%(17年)を最高に各都市とも17%を超える現状であり、ひとり暮らし高齢者も確実に増加しております。
　心豊かで生きがいのある人生を守っていく政策、高齢者を中心とした生きがい政策づくりへの更なる取組みが求められております。
　この様な「生きがい政策」は、地域全体・官民一体で取り組まなければなりません。生涯学習社会の場、安全で地域の子供達と憩える場、安心した医療・福祉が提供される都市こそ都市再生100年構想の政策理念です。
　以上の現状を踏まえ、重点的な課題解決に向けた官民連携での政策づくりを積極的に取組み推進します。

◆	小樽市民65歳以上へのケア施設を備えた複合的施設の「道営住宅」建設事業の推進。
◆	高齢者や子供達が安心して憩える町内公園（コミュニティーパーク）の整備計画。
◆	高齢者公衆浴場無料入浴制度など高齢者（70歳以上）への道補助事業政策計画を推進する。
◆	北海道・小樽市との連携事業として、歩道のバリアフリー化を推進する。
◆	緑地保全を推進すると共に、小樽周辺地域（オタモイ地区など）の遊歩道等の整備を実現する。